憲法改正に関する公約まとめ【第25回参議院議員通常選挙】

第25回参議院議員通常選挙(2019年・令和元年)における、憲法改正に関する各政党その他の政治団体の政策公約・選挙公約・マニフェストを比較できるよう、まとめたページです。

各政党その他の政治団体の公約

自由民主党

憲法改正を目指す

国民の幅広い理解を得て、
新しい時代の憲法を目指します。

  • 「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。
  • わが党は改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。
  • 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。

(自由民主党「令和元年政策パンフレット」より引用)

公明党

公明党は、「2019参院選 重点政策5つの柱」および「成長戦略2019―課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展-」において、憲法改正に関する公約を表明していない。

代わりに、2017年の衆院選の公約を引用する。

憲法についての基本姿勢

 施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。現行憲
法は、日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。
一方、憲法施行時には想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのための新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。
これまで加憲論議の対象としてきた項目は、例えば、①地球環境保護を含めた環境の保護を憲法上の権利もしくは責務として位置付けるべきかどうか、②地方自治をより強化するため、自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実を定めるべきかどうか、③国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきかどうか、などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに論議を深めてまいります。

憲法9条について

 憲法9条1項2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
2年前に成立した平和安全法制は、9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備によって、現下の厳しい安全保障環境であっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えています。
一方で、9条1項2項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていません。今、大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、先の平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことだと考えます。

国民投票と国民の理解

 国会で発議された憲法改正案は、国民投票によってその是非が決せられます。したがって、何よりも国民の理解を得ることが不可欠です。そのため、国会の憲法審査会を中心に、丁寧かつ冷静な論議、検討を行い、多くの政党の合意形成が図れるよう努めていくべきです。

(公明党「2017衆院選重点政策」より引用)

立憲民主党

立憲民主党は、「立憲ビジョン2019」において、憲法改正に関する公約を表明していない。

代わりに、同党が2018年7月19日に発表した「憲法に関する考え方」を引用する。

◎ 基本姿勢

「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。
日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。
いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。

(立憲民主党「憲法に関する考え方」より引用)

国民民主党

🔟憲法・国のかたち

1. 憲法の議論を進める

現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論します。憲法9条をはじめとする現行憲法の条文について、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は許されません。
内閣による衆議院解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権、地方自治の保障等について、国民とともに議論を深めます。国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではありません。

2. 国民投票法の改正

国民投票運動等の公正な実施を図り、資金力の多寡等による不公正を防止するため、政党等によるスポットCMを禁止するとともに、運動資金の規制強化、インターネット運動の規制(運動主体の表示)、投票日当日の国民投票運動禁止等を行います。国民投票広報協議会による広報活動を充実強化し、憲法改正に関する国民の判断に資する情報提供・環境整備を推進します。また、国政選挙の選挙期間と国民投票の期日等が重ならないようにします。

国民民主党「新しい答え2019」より引用)

日本共産党

2、「戦争する国」への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を

(1)「安倍9条改憲サヨナラ」の審判を

安倍首相は、憲法9条改悪に異常な執念を燃やし、自民党は「早期の憲法改正」を参議院選挙公約に掲げました。
自民党の9条改憲案には、二つの大問題があります。
第一は、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた9条2項の後に、「前項の規定は、…自衛の措置をとることを妨げない」としたうえで自衛隊の保持を明記していることです。そうなれば2項の制約が自衛隊に及ばなくなります。2項は「立ち枯れ」「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となってしまいます。
第二は、憲法に明記する自衛隊の行動について、「法律で定める」としていることです。ここにも、ときの政府と多数党の一存で、これまで憲法との関係で「できない」とされてきた自衛隊の行動を無制限に拡大できる仕掛けが盛り込まれているのです。
――安倍9条改憲に反対し、断念に追い込みます。

(日本共産党「希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約」より引用)

日本維新の会

6. 憲法改正

現在の日本国憲法は施行から72年が経ち、時代にそぐわない部分も生じてきています。憲法は国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正するべきと考えています。日本維新の会は、改正案として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所設置」の3項目を国民の皆様に提案します。いずれも日本の未来構築のために必要な改正であると考えておりますので、国民の皆様には、批判も含めて、是非議論していただきたいと思います。

① 教育の無償化
② 道州制の実現を含む統治機構改革
③ 憲法裁判所の設置
④ 憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消
⑤ 各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード

(「第25回参議院議員通常選挙 日本維新の会マニフェスト」より引用)

社会民主党

2 「平和と平等の共生社会」をつくります。

アベ外交からの転換

■憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。

(社会民主党は「ソーシャルビジョン3つの柱」より引用)

NHKから国民を守る党

NHKから国民を守る党の政策は、NHKに関すること以外は「直接有権者の声を聞く」というものである。

(参照:直接民主主義の実現がNHKから国民を守る党の政策です。 – YouTube

それゆえ、憲法改正の是非についても、有権者の直接投票により決定するものと思われる。

オリーブの木

「オリーブの木」は、憲法改正に関する公約を表明していない。

幸福実現党

憲法改正

001 国民の生命・安全・財産を守るために早急に憲法9条を改正し、自衛隊を軍に改めます。

002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い国家等(主として中国や北朝鮮)に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。

(中略)

政治的リーダーシップの確立・新憲法制定

114 2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」 をベースとする新憲法制定を目指します。国のトップを国民が直接選ぶ大統領制を導入し、行政の長としての強いリーダーシップを確立します。

■憲法9条の改正を行い、わが国を護る体制を早期に整えます。■大統領を国家元首とします。国家防衛の責任を負うことを明確にし、万一の際、天皇に政治責任、戦争責任が及ばないようにします。

(幸福実現党「夢は尽きない123の政策」より引用)

労働の解放をめざす労働者党

現行憲法第1章(天皇)を改正する「憲法改定草案」を公表している。

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