第25回参議院議員通常選挙（2019年・令和元年）における、原発再稼働・エネルギー・環境に関する各政党その他の政治団体の政策公約・選挙公約・マニフェストを比較できるよう、まとめたページです。
自由民主党
エネルギー・環境
- エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。
（自由民主党「令和元年政策パンフレット」より引用）
地球環境
- 災害多発の原因となっている気候変動に対応するため、フロン類の排出抑制やESG 金融（環境 Environment・社会 Social・企業統治 Governance）などを推進し、2030 年度温室効果ガス26％削減、2050 年80％削減を経て脱炭素社会の実現に取り組みます。
- 廃プラスチックをはじめ、国内の資源循環体制の構築に取り組みます。
（自由民主党「令和元年政策パンフレット」より引用）
◆ 経済再生・成長戦略
（中略）
- わが国の強みの一つである優れた環境技術やインフラシステムの海外展開について、オールジャパンの体制で戦略的な取組みを行い、民間企業の海外展開を支援するとともに、政府のトップセールス等を戦略的に駆使し、受注競争を勝ち抜きます。
（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
◆ エネルギー
- 徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化、原発依存度の可能な限りの低減などの方針を堅持しつつ、安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を図ることで2030年エネルギーミックスの確実な実現を目指します。また、2050年に向けたエネルギー転換・脱炭素化を目指し、あらゆる選択肢を追求します。
- 再生可能エネルギーについては主力電源化へ向けて、低コスト化、地域との共生、系統強化、調整力の確保等を促進します。各エネルギー源の特徴を踏まえつつ、新たなエネルギー関連の産業・雇用創出を図り、エネルギー転換・脱炭素化と経済成長の実現を両立します。
- 安全性を最優先し、新たな検査制度の円滑な施行に向けた準備など、実効ある原子力規制を着実に推進するとともに、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理
解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。また、円滑な廃炉を進めるとともに、さらなる安全性向上を追求するなど、原子力に対する社会的信頼の獲得に向け全力を注ぎ、様々な課題に対応するための技術・人材の維持に向けた責
任ある取組みを進めます。- エネルギー自由化への対応を着実に進めつつ、近年増加する大規模災害に対応できるエネルギーネットワークの強靭化、再エネの大量導入を両立させる費用負担方式、過小投資問題への対処やネットワークをはじめとした電力投資の確保のあり方について検討を進めます。
- 水素や蓄電、原子力、分散型エネルギーシステム、CCUS、デジタル制御等、脱炭素化技術の開発、実用化・普及に国を挙げて取り組み、世界の脱炭素化や水素社会の実現への取組みを主導します。
- 海外からの輸入に依存する化石燃料やレアアースなど鉱物資源の安定供給を確保するため、上流権益の獲得や、柔軟で透明性の高い国際市場の整備を進めます。またメタンハイドレート、レアアース泥等日本の周辺海域に存在する
海洋資源の開発を推進します。（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
◆ 金融
- SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向け、企業における気候関連（社会環境問題）のリスク・機会に関する情報開示の取組みへの支援等を通じて、企業経営や投資判断に際してESG等の要素の適切な考慮を促します。
（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
◆ 環境
- 海洋プラスチックごみによる汚染が世界的な課題となっていることを踏まえ、国内の資源循環体制の構築や海岸漂着物の円滑な処理をはじめとする海洋ごみ対策などを推進し、2030年までに使い捨てプラスチックの25％排出抑制を目指します。
- 地球温暖化を食い止め、気候変動による被害を防止・軽減するため、フロン類の排出抑制やESG金融の普及を含む各種施策を着実に推進し、2030年度温室効果ガス26％削減、2050年80％削減、そして今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指します。
- 「2050年までに『自然と共生する世界』を実現する」とした「愛知目標」の達成に向け、生物多様性の保全と持続可能な循環型社会を推進し、自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会をつくります。
- 地域資源を活かして自立・分散型社会を形成する「地域循環共生圏」を創造するとともに、「SATOYAMAイニシアティブ」等を通じて海外への発信を図ります。
- カーボンプライシングについて、国際的な動向や日本の事情、産業の国際競争力への影響などを踏まえた専門的・技術的な議論を推進します。
- 昨年成立した「気候変動適応法」に基づき、既に生じ、深刻化が見込まれる猛暑・豪雨の多発や地域特産物の栽培適地の変化等に対応するため、国・自治体・企業の将来を見据えた取組みを促す適応策を推進します。
- 廃棄物処理施設の広域化・集約化・更新などを通じ、地域の安全・安心を確保するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換をはじめ、浄化槽の普及を通じ、暮らしやすいまちづくりを目指します。
- 愛護動物の虐待をなくし、不適切な動物取扱業者への対応を強化します。
（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
公明党
公明党は、「2019参院選 重点政策5つの柱」および「成長戦略２０１９―課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展－」において、原発再稼働に関する方針を表明していない。
エネルギー政策については、「再生可能エネルギー等の普及・促進」を図る方針である。
Ⅳ．地域経済の好循環に向けて
（中略）
４．地域分散型の環境・エネルギーシステムの構築
（１）再生可能エネルギー等の普及・促進
地熱、中小水力、バイオマスなどの地域資源を活用した再生可能エネルギーによる発電を促進し、地産地消型のエネルギーシステムや、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進、自立・分散型の社会を形成する「地域循環共生圏」の具体化を進めるなどにより、地域産業の活性化を図る。また、水素技術や蓄電池等の調整電源の確保、送電線網の強化など、エネルギーインフラの強靭化に取り組み、再生可能エネルギーを最大限活用できる環境を整備し、安定した電力供給を実現する。
（２）世界の脱炭素化を牽引する気候変動対策
今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指す。そのため、パリ協定長期成長戦略の下で、技術、社会経済システム及びライフスタイルを含めた非連続なイノベーションによって「環境と成長の好循環」を実現するほか、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）、窒化ガリウム、セルロースナノファイバーといった世界を先導する脱炭素技術の開発・実証と社会実装を推進する。また、気候変動適応法に基づき、気候変動影響などの情報の基盤整備を進め、地域における適応策を強力に促進するとともに、事業活動リスクの低減や適応ビジネスの発展につなげる。これらを通じ経済や社会的諸課題の同時解決にもつなげ、生活の質を向上する「新たな成長」を実現する。
（３）「地域循環共生圏」の創造
脱炭素化や SDGs の達成を目指す中、地域の住民や企業、行政、専門家等が中心となって、地域資源を持続可能な形で活用し自立・分散型の社会を形成しつつ、地域間で補完し支え合う「地域循環共生圏」を創造する取り組みを支援する。地域社会インフラの脱炭素化モデル実証、地域の防災・減災にも資する自立・分散型再生可能エネルギーの導入支援、地域新電力の立上げ支援等を行い、地域における具体の取り組みを促進する。
（４）金融を通じたグリーンな経済システムの構築
直接金融について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った企業経営における気候関連リスク・機会の見える化、「環境情報開示基盤」の整備などによる企業 ESG（環境・社会・企業統治）情報の一層の開示、グリーンボンドの発行及び ESG 投融資の実務向上の促進を図るとともに、間接金融については、ESG 地域金融の普及・拡大を図る。さらに、ESG 金融専門家の育成支援等による ESG 金融リテラシーの向上や ESG 金融ハイレベル・パネルの実施を通じて更なる機運醸成を図り、ESG 金融大国を目指すととも
に、それとの両輪を成す、中小企業も含めた企業の脱炭素経営を促進する。（５）循環産業の戦略的な発展
第四次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、AI・IoT 等のデジタル技術を活用した革新的な資源循環関連ビジネスの創成・普及、単独処理浄化槽の転換を含めた汚水処理イノベーションの進化・加速、使用済み紙オムツリサイクルのモデル実証及び普及、都市鉱山を活用したメダル製作等の成果を活かした小型家電リサイクルの普及促進、制度構築と技術導入をパッケージで支援することによる循環産業の国際展開などに取り組み、資源の有効利用と循環産業の発展を進める。また、社会構造の変化に対応したごみ処理システムの検討、廃棄物処理施設の強靱化、石綿の飛散防止対策等の水・大気・土壌環境の保全、化学物質対策等により、健康や安心・安全を追求した質の高い暮らしを実現する。
（公明党「成長戦略２０１９―課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展－」より引用）
Ⅴ．国際社会における多国間協調に向けた取り組みと日本の貢献
（中略）
２．経済連携、海外展開、対日直接投資等の促進
（１）地球規模課題の解決への貢献
「人間の安全保障」の考えに基づき、保健、女性・教育、水・防災、気候変動、環境、生物多様性をはじめ、国際社会における SDGs の推進に貢献する。国際協力機構（JICA）や NGO を含む多様な主体との連携を一層強化する。
国際機関への任意拠出金及び ODA 予算の戦略的な拡充を行う。（２）パリ協定長期成長戦略策定に向けた取り組み
昨年新たに策定された「第 5 次エネルギー基本計画」に基づき、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギーや水素の活用、CCUS の実用化などに向けたイノベーション創出を進める。あわせて、イノベーションに取り組む企業を「見える化」し、ESG 投資を進めやすい環境を整備するほか、環境性能の高い技術等の国際展開を通じて、世界全体の排出削減に貢献する等により、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現をめざし、2050 年までに 80％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組む。
（３）海洋プラスチックごみ対策
世界的課題となっている海洋プラスチックごみ問題については、2018 年 6 月に改正された海岸漂着物処理推進法を踏まえ、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を推進しつつ、プラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックの 3R の推進、代替素材への転換、途上国等における対策促進等を強力に進める。
（公明党「成長戦略２０１９―課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展－」より引用）
立憲民主党
３ エネルギー・環境ビジョン
原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ未来に対する責任として原発ゼロを実現します。自立分散型の自然エネルギー(※3)を普及させることで、それぞれの地域における雇用創出と経済の活性化につなげます。 全原発の廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。パリ協定の1.5℃目標に向け、2050 年CO2排出ゼロをめざし、気候変動対策を進めます。
〇原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指します。
〇電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進 4法案を成立させ、自然電力1 00%を目指します。
〇発送電の完全分離によって自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放します。
〇建物の断熱を義務化し、省エネ設備設置への支援を拡大します。
〇2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指します。
〇廃プラゼロ法を制定し、脱使い捨てプラスチック社会を目指します。
〇動物福祉に関する法整備を行い、犬猫殺処分ゼロを目指します。(※3) エネルギー（電気・熱）を使用する場所（各家庭・エ場・地域）で生み出す、水力、地熱、太陽、風力など自然の力を利用したエネルギー。
（立憲民主党は「立憲ビジョン2019」より引用）
国民民主党
原子力エネルギーに依存しない社会
次世代は分散型エネルギー社会へ。
安全・安心で、持続可能なエネルギー社会を。
国民民主党は、あらゆる政策資源を投入し、2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現します。そのためにも省エネ技術を高め、エネルギーの地産地消を推進します。
2030年までに1990年比30%以上のＣＯ2削減を目指し、地球温暖化対策を進めます。
マイクロプラスチックへの新たな規制を導入します。（国民民主党「新しい答え2019」より引用）
8⃣環境・エネルギー政策
１． 分散型エネルギー社会
熱を積極的に活用するまちづくり、省エネルギー、風力・水力・バイオマス・地熱・太陽光など、地域ごとに親和性の高い再生可能エネルギーの導入を推進します。そして、エネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会を目指すスマート・コミュニティへの転換を推進します。また、ＩｏＴ・5Ｇ・ブロックチェーン等の最新技術を活用し、分散協調型の電力網を構築するとともに、取引市場を高機能化し、総合的な経済性、地域社会間の連結性、持続可能性を向上させます。
２．原子力政策
エネルギー政策の基本方針として、「3E＋3S」＊を掲げ、エネルギー政策の新しい答えを提示します。
あらゆる政策資源を投入し、2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会（原発ゼロ社会）を実現します。原子力発電所の再稼働にあたっては、厳格な安全基準の徹底は当然のこととして、避難計画の作成と地元の合意を必須とします。
＊①エネルギー安全保障を含む安定供給(Energy security)、②コスト・経済性(Economic efficiency) 、③ 環境(Environment)、④安全・安心(Safety)、⑤ 地域社会(Society) 、⑥ 持続性(Sustainability)３． 地球温暖化対策
「パリ協定」を推進するため、徹底した省エネルギーと、発電所の効率化、自動車の燃費改善の促進、再生可能エネルギー30%以上の導入等により、2030年までに1990年比30%以上のＣＯ2削減を目指します。
４． マイクロプラスチック対策
マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。
（国民民主党「新しい答え2019」より引用）
日本共産党
３、原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を
安倍政権の原発再稼働を推進し、原発にしがみつく政治は、いよいよ現実性を失い、未来がないことが明らかになってきました。
（１）無謀で合理性もない原発再稼働をやめ、原発ゼロの日本に
福島切り捨て、避難計画抜きの無謀な再稼働を許さない……避難指示が解除された地域で、戻れた住民は２５％、小中学生では１０％にすぎません。除染が不十分で、生活環境も整っていないためです。それにもかかわらず、「避難指示の解除」を口実に、政府は住宅などの被害者支援を、東京電力は賠償を、次々と打ち切っています。原発再稼働をすすめるために「原発事故を終わったもの」とする福島切り捨ては許せません。原発再稼働は、まともな避難計画もないまま強行するという点でも無謀なものです。
原発は、輸出も、「低コスト論」も破たんし、経済的「合理性」も消滅した……安倍政権が推進した原発輸出は、すべて失敗しました。福島原発の事故後、各国が安全基準を強化し、原発のコストが大きく膨んだ結果、ビジネスとして成り立たなくなったためです。
「原発は安い」という「神話」も破たんしました。資源エネルギー庁は「世界では……太陽光発電・陸上風力発電ともに、１キロワット時あたり１０円未満での事業実施が可能になっている」（２０１９年３月発表資料）としました。これは政府の甘い見積もりの原発発電コスト（１キロワット時あたり１０・１円）より安いのです。
――原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。
――野党が共同提出している「原発ゼロ基本法案」の成立をめざします。
――核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。
――被災者支援は、すべての被災者が生活と生業（なりわい）を再建できるまで、国と東電の責任で行わせます。
――東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。放射能汚染水の海洋放出に反対します。
――放射能測定体制の縮小・廃止をやめさせ、子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施することを求めます。
（２）地球環境のためにも脱炭素・再生可能エネルギーへの大胆な転換を
世界は、再生可能エネルギー・脱炭素にかじを切っています。原発は巨大企業中心のシステムですが、再生可能エネルギーは地域に根差したエネルギーです。その担い手に中小企業・農林漁業者も参加し、循環型の地域経済の推進につなげることができます。
国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、工業化以前よりも気温上昇を１・５度にとどめるために、２０５０年前後に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを提起しています。しかし、安倍政権が閣議決定した「長期戦略」は、「２０５０年までに８０％削減」という従来目標を変えていません。これでは世界第５位の温室効果ガス排出国である日本が「リーダーシップをとる」（安倍首相）などできません。
――２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目標にします。
――そのために、２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギー大幅導入をすすめます。
――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」や「受け入れ停止」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。
――自然・生活環境を破壊し、防災にも反する乱開発を規制し、事業の健全な成長をうながします。
――深刻な海洋汚染をもたらしている廃プラスチック問題の解決のために、日本政府として、国内でのプラスチック製品の製造削減とリサイクルの徹底を推進するとともに、国際的な協調した取り組みをすすめます。
（日本共産党「希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約」より引用）
日本維新の会
2019年6月25日時点で、2019年参院選向け公約を発表していない。
社会民主党
2019年6月25日時点で、2019年参院選向け公約を発表していない。
NHKから国民を守る党
NHKから国民を守る党の政策は、NHKに関すること以外は「直接有権者の声を聞く」というものである。
（参照：直接民主主義の実現がＮＨＫから国民を守る党の政策です。 – YouTube）
それゆえ、原発再稼働・エネルギー・環境政策についても、有権者の直接投票により決定するものと思われる。
オリーブの木
オリーブの木共通政策
（中略）
5.原発即時ゼロ
（政策 | オリーブの木より引用）
幸福実現党
エネルギー政策
054 2050年頃までの経済成長と安全保障環境の変化を見据え、再生可能エネルギーの主力電源化、原発の新増設の推進、電力システムの抜本的な再構築を行うことによって、電力コストを大幅に引き下げるとともに、エネルギー自給率を50％以上に高めます。
055 電気事業における経営環境の大幅な変化を視野に入れ、政府の強力なリーダーシップと民間企業への積極的な支援により、電力システムの抜本的な再構築を進めます。
■ 電力システム改革（発送電分離・小売全面自由化）および再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）導入の結果として、これまで電力の安定供給を担ってきた民間電力会社が、大規模発電所や送電線の建設等の長期投資を行うことが難しくなっています。このような電気事業における「ゲームチェンジ」をいったん受け入れ、2050年頃までは政府がこれまで以上に電気事業に関与することによって、再エネの大量導入と電力の安定供給を両立する体制を構築します。■ 政府による関与の増大は経営の非効率を招くおそれがあるため、可能な限り民間の参加を促し、長期・低利資金や政府保証の提供、合理的な市場制度設計、コンセッション方式の活用等によって、経済効率的な事業運営を目指します。■一般送配電事業者の統合・大規模化を進め、送配電ネットワークの再構築と強靭化を推進します。■ 火力・原子力発電等は民間による経営が困難となる可能性がある一方、エネルギー安全保障・国益の観点からは不可欠な電源であるため、政府の支援によりこれらを建設・維持します。056 再生可能エネルギーの大量導入と電力の安定供給を両立するため、政府主導で送配電ネットワークを再構築します。
■電力システム改革およびFIT 導入の結果として、電力系統に安定・不安定、集中・分散、大小規模の多種多様な電源が接続される状況は今後も不可避であることから、これらを前提に送配電ネットワークを再構築します。■ 全国の海岸線に沿って高圧直流送電（HVDC）ネットワークを新設します。■ 海洋温度差発電のポテンシャルがある東京都の島しょ付近と本州を、複数のHVDC送電線で結びます。■ 陸上交通の徹底した電動化を推進するため、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の利用環境を整備します。■ 走行中にEV に充電できる道路インフラを整備します。■再エネの大量導入と電力系統の安定運用を両立するため、電力系統に接続されたEV を需給調整に活用します。■電力需要が少ないときに余った再エネで水素を製造し、FCV の燃料として供給します。■蓄電池、EV、FCV の普及のため、電気料金を原資としない支援策を創設します。■「空飛ぶクルマ」の普及に備え、主要道路と交差する架空送電線のルート見直しとともに、HVDC 化を進めます。■公的資金により、全国の都市部における無電柱化を進めます。057 太陽光・風力・バイオマス等に偏っていた従来の再生可能エネルギーの支援策を改め、より大量の電気を安定供給できる新しい再生可能エネルギーの開発・導入を進めます。
■FIT は発電事業者の過大な利益を誘因として太陽光発電等の大量導入をもたらした一方、その原資を電気料金に求めたため莫大な国民負担が生じたことから、制度を速やかに廃止します。■FIT に代わり、電気料金を原資としない補助金制度を創設し、開発に当たっては競争入札によりコストを低減します。■ 陸上における太陽光・風力等の開発では、乱開発による環境破壊の問題が各地で発生していることから、規制を強化し、秩序ある開発によって自然環境・生活環境を守ります。■海洋における再エネ（海洋温度差発電、潮力、洋上風力等）の開発を推進するため、電気料金を原資としない支援策を創設します。■ 海洋温度差発電は亜熱帯・熱帯にポテンシャルがあるため、東京都の島しょ付近や鹿児島県・沖縄県付近に巨大な海洋構造物を建設し、海洋資源（リチウム、海洋ウラン等）採取の機能を併設します。■ 潮力発電は、港湾施設の再開発を兼ねて整備し、地域の価値を高めます。■ 地熱発電は、温泉レベルのエネルギー利用ではポテンシャルが限られているため、マグマの熱を直接利用するなど、次世代地熱発電（EGS）技術の開発を推進します。■ 漁業権・温泉権のあり方を再検討します。■老朽化した水力発電所の再開発を推進し、出力増加を図ります。■輸入バイオマス燃料については、エネルギー安全保障の向上に寄与する場合を除き、支援を行いません。■海洋・地熱については2030年頃ま
でに新技術の開発をほぼ終えて建設を開始し、2040年頃の一部商業運転開始を目指します。058 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、原子力の利用を着実に推進します。
■現在の政治環境および現政権による電力システム改革により、民間による原子力事業は極めて困難になりつつあることから、政府出資による新しい原子力事業者の設立も視野に入れ、国有化された東京電力の原子力部門を分離・独立させるとともに、一般の民間企業の手法・思想を大胆に取り入れて経営効率化を目指します。■実質的な安全性が確保された既設の原発については、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査の状況に固執することなく、国家としての大局を踏まえて、政府が前面に立って直ちに再稼働を進めます。■ 原子力規制行政の抜本的な見直しを行います。■ 国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体が過度に介入することを防ぐため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。■ 使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルを確立します。■ 高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。■ 現在建設中・計画中の原発（軽水炉）に加えて、軽水炉および小型モジュール炉（SMR）等の原発を新増設します。これらは遅くとも2040年頃までには運転開始できるよう、速やかに準備に着手します。■「もんじゅ」に代わる新しい高速増殖炉の開発に直ちに着手し、2040年頃までの商業運転開始を目指します。■ 原子力の防衛分野への利用に道をひらき、原子力潜水艦等の建造を進めます。■ 次世代原子炉、核融合等の研究開発や実用化を推進します。059 化石燃料は将来も有力なエネルギー資源の一つとして確保する必要があるため、エネルギー資源調達の多様化を図るとともに、国産メタンハイドレート等の開発を強力に推進します。
■日本近海に豊富に賦存するメタンハイドレートの開発に直ちに着手し、2030年頃の一部商業化を目指します。■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開します。また、ロシアと日本を結ぶパイプラインの建設に速やかに着手し、2040年頃には天然ガスの一部をパイプラインで輸入することを目指します。■ 石油は市場が大きく調達性に優れており、使用が容易で、特に航空燃料としては他のエネルギー資源による代替が当面困難なことから、今後も戦略的に一定量の輸入・備蓄・使用を進めます。■ 石炭については、高効率石炭火力発電により一層の効率的利用を推進します。060 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。一方、非化石エネルギー比率の高まりによって日本の温室効果ガス排出量が他国よりも相対的に少なくなる場合には、これを外交カードとして利用する可能性を否定しません。
■ 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。■「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。■ 産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。■ 環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。■地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。
061 エネルギーに関する新技術の開発、国産メタンハイドレートの開発を強力に推進するため、事業費を大幅に拡充します。また、エネルギーに関する資材調達等を国内で行い、莫大な投資の効果を国内に還元します。
■再エネやHVDC 送電技術等の開発を速やかに進めるため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業費を2兆円程度に増額します。■ 地熱資源・国産メタンハイドレートに関する技術開発状況に合わせて、石油天然ガス・金属鉱物支援機構（JOGMEC）の役割を拡充し、将来は大幅に事業費を増額します。■火力・原子力発電等の大規模電源の整備、送配電ネットワークの再構築に伴い必要となる大量の設備・資材・工事等は、原則として国内企業から調達することとし、その支障となる場合には世界貿易機関（WTO）の政府調達協定からの離脱も検討します。■ 中国製太陽光パネル等に関税をかけ、国富の流出を防止するとともに、中国の軍備拡張の原資を減らします。（幸福実現党「夢は尽きない123の政策」より引用）
労働の解放をめざす労働者党
原発再稼働に否定的な見解を示している。
（参照：「野合共闘の「共通」政策 内部的矛盾で矛盾し、呉越同舟」（海つばめ第１３５４号 ２０１９年６月１６日））