第25回参議院議員通常選挙（2019年・令和元年）における、放送に関する各政党その他の政治団体の政策公約・選挙公約・マニフェストを比較できるよう、まとめたページです。
主要論点
放送に関する主要な論点は、次の通りです。
- 放送コンテンツの海外展開
- NHKのスクランブル放送化
- 電波（周波数）オークション
各政党その他の政治団体の公約
自由民主党
４ 地方創生
◆ 地方創生
（中略）
21世紀の基幹インフラとなる5Gや光ファイバ等のICT基盤を地方・都市ともに整備し、4K・8Kといった高精細映像技術を放送サービスのみならず、医療をはじめ多様な産業分野で活用するとともに放送コンテンツの海外展開やネット配信を通じて地域の魅力を積極的に発信することにより、新たな市場を創出しつつ、地方創生や社会福祉の向上といった社会課題の解決を目指します。
（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
５ 災害対策・国土強靭化
（中略）
◆ 防災・減災、国土強靭化
（中略）
災害時において常に信頼できる対応・対策が可能となるよう、防災組織の充実を図ります。また、災害事象の監視体制の強化とＪアラート（全国瞬時警報システム）、Ｌアラート（災害情報共有システム）をはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化を図るとともに、ラジオ放送ネットワークの災害対策の推進と国土強靭化基本計画に基づくケーブルテレビの光化などへの支援を引き続き行っていきます。
（自由民主党「令和元年政策BANK」より引用）
公明党
Ⅱ．イノベーションの創出による Society5.0 の実現
１．ICT 化の推進、 サイバーセキュリティ対策等
（中略）
（３）ICT 基盤の整備 によるサービス・利便性向上
（中略）
地域経済の活性化に資する放送コンテンツの海外展開を図る。
（公明党「成長戦略２０１９―課題解決型イノベーションの創造と経済社会の持続的発展－」より引用）
立憲民主党
立憲民主党は、「立憲ビジョン2019」において、放送に関する公約を表明していません。
国民民主党
国民民主党は、「新しい答え2019」において、放送に関する公約を表明していません。
日本共産党
日本共産党は、「希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約」において、放送に関する公約を表明していません。
日本維新の会
2. 規制改革・成長戦略・経済政策 ～経済成長による財政再建～
⑦ NHK改革。防災情報など公共性の高い分野は無料化し、スマホ向け無料配信アプリを導入。有料部分は放送のスクランブル化と有料配信アプリの導入。
⑧ 周波数オークションの導入
（「第２５回参議院議員通常選挙 日本維新の会マニフェスト」より引用）
社会民主党
社会民主党は、「ソーシャルビジョン３つの柱」において、放送に関する公約を表明していません。
NHKから国民を守る党
質問８ 放送法が変わることはないの？
回 答 放送法などの法令は、民意で変える事が出来ます。NHKを守っている放送法も、民意で変える事が可能です。時代に合わない法令を、民意に基づいて変えていくのが政治家の重要な仕事のひとつです。NHKから国民を守る党は、NHKスクランブル放送の実現とNHK集金人の戸別訪問を規制する条例の制定を目指します。
オリーブの木
「オリーブの木」は、放送に関する公約を表明していません。
幸福実現党
電波オークションの導入
075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。
（幸福実現党「夢は尽きない123の政策」より引用）
労働の解放をめざす労働者党
労働の解放をめざす労働者党は、放送に関する公約を表明していません。
安楽死制度を考える会
安楽死制度を考える会は、放送に関する公約を表明していません。
れいわ新選組
れいわ新選組は、放送に関する公約を表明していません。
まとめ・比較
放送コンテンツの海外展開を推進している政党・政治団体は、次の通りです。
- 自由民主党
- 公明党
NHKのスクランブル放送化を推進している政党・政治団体は、次の通りです。
- 日本維新の会
- NHKから国民を守る党
周波数オークション（電波オークション）の導入を推進している政党・政治団体は、次の通りです。
- 日本維新の会
- 幸福実現党
上記の他、放送に関して独自の政策を打ち出している政党・政治団体は、次の通りです。
- 自由民主党
- ラジオ放送ネットワークの災害対策の推進
- 国土強靭化基本計画に基づくケーブルテレビの光化
- NHKから国民を守る党
- NHK集金人の戸別訪問規制